PSI アジア 太平洋 地域 行動 計画案 2017 - 2021 年

29 September, 2016
Source: 
PSI
PSI アジア太平洋地域行動計画案2017年―2021年、 第13回アジア太平洋地域総会(福岡で開催)に提出

PSI アジア太平洋地域行動計画案2017年―2021年、

13回アジア太平洋地域総会(福岡で開催)に提出


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プラン – 1  民営化と戦う、そしてオルタナティブに向かって活動する―公共サービス特有の性質を支持し、公共サービスの連携を促進し、説明責任を要求する

目標

背景と状況

横断的な課題

推奨される行動(優先国において)

成果

実施、監視、評価を担当

民営化に代わるオルタナティブ(代替策)を明らかにし、それを促進する

民営化は本地域における重大なチャレンジであり、労働条件と労働者の権利に影響を及ぼし、組合の存在を脅かす。

 民営化への移行は急速かつ着実に進む一方で、その影響は深刻で、社会を強力に巻き込む。民営化の長所は常に大げさに語られ、人々はその欠点に気づかない。民営化推進派は多くのレベルで非常に整合的にことを進め、資源も十分である。 

  • 統治
  • 透明性
  • 結社の自由
  • エネルギー、水

 

 

 

組合地図の作成、公的なサービス供給を奨励する市民社会や学者、NGO、支持者

等々から部門に関心のあるグループがどこかを明らかにする。あらゆるレベルで積極的なキャンペーンと対応のための資源を探し出し、確保する

国と地域レベルで公共サービスのために主張し、ロビー活動を行う集団的ネットワークが形成される、そして民営化の呼びかけに対してタイムリーに対応する. 

各国の組合

ネットワーク

小地域/地域事務所およびコーディネーター.

 

 

 

民営化は、連携協定、自由貿易取決め、ひも付き融資、多国籍企業に対する税優遇、貿易円滑化B\などを通じて推進され、しかもすべてが透明性と説明責任なしに行われている。取決めは、国内および国際的な法律や基準を曲げて操作されている

  • 貿易協定
  • 国際金融機関(IFI )からの民営化融資
  • 課税問題

民営化を促進し、公的なサービス供給に影響を及ぼす2国間、地域およびグローバルな貿易協定に異議を唱える。情報の透明化と基準遵守.に関する合同キャンペーン

公開の場で貿易取決めに関する疑問を呈し、情報の透明化を要求する。基準を監視するための機構  

 

各国の加盟組合連絡協議会(NCC)

 

民営化反対キャンペーンのために組合の発言力と力を高める

本地域の組合は長年の間、組合だけでこの問題を取り上げてきた。しかし、現況では市民社会や学者を含む多くの利害関係者が手を組みたいと望むようになっている。集団的な努力は、特に水やエネルギーなどの不可欠な公共サービスでは値上げや質の問題もからんで好ましい成果をもたらした。しかしこの勢いに説得力を高める必要がある。

  • 国際連帯

 

  • 保健、エネルギー、水部門において組合のイメージを築く

 

 

 

既存のネットワークを強化する、そして新たなパートナーや利害関係者をまじえた部門別ネットワークを推進する。

オルタナティブ・モデルを開発し、情報を交換する

 

ネットワークが、難題に対応し、あらゆる関係者から支持されるオルタナティブを提案する能力を持つようになる

ネットワークの協調

 

インドの合同 自治体・水部門

 

民営化を強行する業者や機関を阻止するためには政治的意思を復活する必要があり、これには大規模な社会的連携が必要である。 

  • 水とエネルギー分野での組織化とネットワーキング

 

国レベルでの政治的キャンペーンを活発化し、集団的にこの問題に光を当てる

市民社会と労働組合による政治的ロビー活動がより強力になる

各国の加盟労組連絡協議会

 

民間のグルたちに挑むには、腐敗に対する市民の怒りを示す、悪影響や各種分野での多国籍企業の行状や一般市民への影響、金融機関の役割と支配について調査する、貿易取決めや企業に対するその他の優遇策の中に隠されたアジェンダを暴露するなどの幅広いツールが必要である。融資を認める代わりに国に条件を押し付けるIMF、世界銀行、アジア開発銀行の慣行に示唆されているかもしれない。そのようなケースでは団体協約が破棄されることは珍しくない。

下記の政策に影響力を及ぼす

 

  • 保健部門における団体交渉

 

  • エネルギー、水における男女平等

間違った通念を暴くためのリサーチやその他の学問的ツールを定着させる、税の公正などの公的なサービス供給の長所をより強く主張する、基準の不遵守に異議を唱える、腐敗や違反を暴露する

 

反論するためやメディアで取り上げてもらうためにリサーチや研究が利用できるようになる

国、地域およびグローバルレベル

 

上述の連携とツールは、労働組合の能力の向上を助ける

  • 組合開発と国際連帯

新しい交渉及び対話技術においてスキルを築く

 

労働組合は専門的問題に対処するための機構ができる。組合が合同もしくは個々に政策姿勢を言明するようになる

各国の加盟労組連絡協議会

 

プラン – 2  労働組合権と人権 –  私たちの権利、結社の自由および団体交渉を擁護する

目標

背景

横断的な問題

推奨される行動、

優先国

東アジア 1

東南アジア3

期待される成果

実施、監視、評価を担当

公共部門労働者の権利が擁護され、保護される 

労働組合権はアジア太平洋では根本的な優先課題である。公共部門労働者の保護は共通の目標である。

多くの国で、交渉制度がない、範囲が制限されている、組合参加の権利が限定されている、あるいは実施手続きが欠如している。民営化などの新自由主義の政策、自由化された労働法、新しい型の成績評価および緊縮策が公共部門労働者の労働条件に有害な影響を及ぼしている。不安定雇用は現在この部門で最も懸念されることの一つである。これらの政策は、相対的に強力なはずの公共部門の労働組合運動を阻害する。民間雇用契約への動きが広まっており、法令で定められた公共部門から労働者を引き抜いて、彼らに民間部門の法律と慣行を押し付ける。組合はこうした政策を労働者の権利に対する一斉攻撃の一環として見ている。

 

一部の国々では、公共支出の削減を生み出す緊縮政策によって、PSIメンバーは失業の増加、公共サービスの民営化及び福祉(年金から保健・社会サービスに至るまで)の切り下げ、賃金削減などに対する防衛戦を余儀なくされている。

社会モデルの解体は、労働権を求めて戦う組合の能力を弱体化することになる。

民営化された職場

 

 

緊縮措置、コスト削減

 

 

保健職員、消防職員、エネルギー労働者、多国籍企業の労働者

労働組合権ネットワークが小地域および国レベルで築かれる

 

ネットワークに対して、特定の国々におけるプロジェクトや特定の組合および仲間からの支援がある

 

 

 

 

ネットワークグループのリーダーたちが各国でキャンペーンを行う

 

小地域および国レベルのPSIプロジェクトが労働組合権問題を議論する

 

指定された国々の労働組合が不安定就労、特に不可欠サービスで働く人々の不安定就労に反対するキャンペーンを展開する

 

各国の組合

ネットワーク

小地域/地域事務所、およびコーディネーター

 

 

ILO基準と条約の批准・実施および国内立法、特に結社の自由と団体交渉に関して

 

ILO条約の批准と進歩的な労働法に向けた活動

 

アジアは、特にILO第87号と98号条約の批准率が低く、地域全域で団体交渉権に対する障害や侵害及び脅しがある。

 

政府は,国際金融機関の言い分を利用して、労働関係を廃止しようとしているが、将来の世代がもっと傷つくことになる。

国際金融機関の政策に影響を及ぼす

 

若者の雇用問題 

 

女性労働者の問題

 

差別

 

 

ILO条約を推進するための国内キャンペーン

 

逆行的労働法に反対する国内キャンペーンと、組合登録と労使関係の枠組みなど公共サービス分野での組合づくり

 

特定の国々において第87号、98号、151号、154号条約に関するキャンペーンがずっと続く

 

公共サービスと関連部門で組合の登録が増え、交渉が強化され、交渉の枠組みができる。

各国の加盟労組連絡協議会

PSI コーディネーター

SUBRAC(小地域諮問委員会)

本地域における労働組合権の侵害を減らし、労働法と機構の実施に向けて活動する

労働組合権の侵害と戦い続ける

 

団結権に対する最も明白な制限は、本地域における公共部門の組織化に対する様々な禁止である。労働組合を設立しようとする労働者に対して強力な抑制策や処罰がある国もある。本地域のほぼどの国でも労働組合に関連する解雇も行われてきた。交渉制度はない、もしくは範囲を制限されており、組合には限定的な参加の権利しか与えられない、もしくは実施するための手続きがない。そして本地域で注目すべきことは、「不可欠公共サービス」が多様に広範囲に定義されていることである。国際的には保護の対象範囲から除外されているのは非常に少数のグループなのだが、本地域ではこの範囲を拡大して事実上公共部門全体にまで広げている。市民的自由の侵害が、労働組合と労働組合員を抑圧するために使われている。ストライキ権に関しては制限がある。本地域には、合法的なストライキを行うには恐ろしく複雑な条件がつけられている国々もある。

組織化と新分野での成長

 

 

質の高い公共サービス

 

自治体部門の民営化 

ILO機構の下で案件として取り上げるために加盟組合の議論を支持し、彼らの提訴を援助する

 

ソーシャル・メディアや他の方法を通じて加盟組合が権利侵害を公表するのを支援する。

加盟組合が権利侵害に関する調査・研究を行うのをサポートする。

 

個々の部門のネットワークがその部門内の労働組合権侵害を分析し、報告する

 

本地域の労働組合権問題に対応するために、毎年地域で合同のキャンペーンと戦略を特定する

 

労働組合権問題に関して多国間機関、金融機関、地域グループ、およびその他の政策決定機関とかかわる

 

影響を受けている国が苦情処理手続きの下で提訴する

 

権利侵害の事例が集められ、部門ごとに暴露される

 

合同キャンペーングループごとに展開される。

 

定期的に ADB(アジア開発銀行)とAIIB(アジアインフラ投資銀行)、BRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国)、 ASEAN(東アジア諸国連合) とのかかりがある

各国の加盟労組連絡協議会

PSIコーディネーター

小地域諮問委員会

侵害を定期的に報告する、監視制度の利用、および組合の継続的キャンペーン

私たちはILO報告制度を最大限利用して、問題を取り上げることを提唱する。

  重要な3分野は、公共部門の組織化禁止、公共部門との交渉の拒否、および公共部門でのストライキ権の否定である。本地域からのILO提訴は極めて少ない。しかしそれに代わるFOAの下での苦情手続きは本地域で多く利用されている。

能力開発と組合開発へのかかわり

 労働組合権侵害と機構の利用に関して、若者、特に契約・臨時職員の能力を開発する

 

若者を対象にした研修 が行われる

各国の加盟労組連絡協議会

小地域諮問委員会

 

プラン- 3 - 地域/小地域/国内の政策に影響を及ぼす私たちの影響力、注目度、批判能力及び集団力を高める

目標

背景/内容

横断的な問題

必要とされる行動

期待される成果

実施、監視、評価を担当

多国間機関と地域機関の政策形成システムに慣れる、そして教育する

地域機関は本地域における政策の変化に重要な役割を果たす。こうした政策は一般的には労働者に影響を及ぼし、それによって組合や組合員及び家族にも影響が及ぶ。しかしそれらは巨大な機関であり、強力なロビー力を持っている。彼らは迅速かつ不透明なやり方で介入する。したがって事態に後れを取らないことが重要である。 

民営化

PPPs(官民パートナーシップ)

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)

 

ADB(アジア開発銀行)、 ASEAN(東アジア諸国連合)、 SAARC(南アジア地域協力連合), BRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国)、AIIB(アジアインフラ投資銀行)  やその他の利害関係者の活動スケジュールを把握する

 

市民社会ネットワークや他のGUF(グローバル労連)と連携する

交渉が行われ、ネットワークメンバーが最新の情報を入手できる様々なフォーラムを理解する

国内の組合

ネットワーク

小地域/地域事務所,およびコーディネーター.

 

 

これらの機関の政策を理解し、積極的に介入する

主な仕事はこうした機関を絶えず監視して政策形成に注意する、そしてその長所と短所を分析することである。すなわち私たちは彼らの動きを定期的にフォローアップする必要がある.

政策に影響を及ぼす

 

税問題

 

政策に関する簡潔な研究とアンケート調査を行い、折々批評する

議論を展開し、政策に異議を唱える

各国のPSI 加盟労組連絡協議会

小地域諮問委員会

集団で政策決定に影響を及ぼす

これらの機関は世間からの悪い評判を遠ざけて、一般的に政府や好意的な団体に良い評価をしてもらうようにする。したがって彼らの政策に対して集団的に影響力を及ぼすために利害関係者のネットワークが重要である。

メディアで暴いてもらうための努力

情報を築き、交換する

これらの機関の主要イベント開催中に合同でネットワーク活動を行う

 

ネットワークが強化され、ロビー活動ができる

ネットワークの調整

組合の能力構築

組合にとって、議論する能力を高めて、こうした政策の影響を理解できるようにすることは重要である.

ネットワーキングと連携、提携

研修コースとオリエンテーション

 

活動家の関心とスキルが高まる

各国の加盟労組連絡協議会

 

プラン – 4  組織化と成長  組織化の再重視と成長のための新しい方向

目標

背景

横断的な問題

推奨される行動

期待される成果

実施、監視、評価を担当

 

本地域で公共部門労働組合を築き、強化する

60%の国々が属するアジア太平洋地域では、ばらばらの多数の組合が存在することが特徴的である。このことは、組合が彼らに押し付けられた政策と戦うことができない理由の一つである。統一的な課題と部門に基づいて組合をまとめる 努力が重要である。

組合開発と国際連帯

部門や課題に基づいて協力するために国内レベルでの組合の提携を支援する。国内連絡協議会の活動を強化する

 

部門別ネットワークが形成され、彼らの活動によって強化される

国内の組合

ネットワーク

小地域/地域事務所、およびコーディネーター

 

組合員数を増やし、資源を増やす方法が何であるかをつきとめる

組合は、組合員を維持する、そして新たな分野を組合に引きつけるだけの十分な資源を生み出せない。 .

現在行われているキャンペーンに多くの資源を費やしており、しかも組合は往々にして非常に金のかかる法的措置も講じなければならない。

戦略的に組合が資源を生み出し、組合員を引きつけるための様々な方法を見つけなければならない

労働組合権

 

 

民営化の改革

 

官民パートナーシップ

組合の戦略的計画づくりを支援し、資源を生み出す方法をつきとめる、主要テーマでのプロジェクトを実施する

 

データベースの開発、コミュニケーション・スキル、労働条件に関する調査などで彼らを支援する、

 

アイディアを交換して、彼らが他の組合活動家と交流できるようにする

 

 

様々なレベルで作業計画が作られる

 

 

加盟労組に関する信頼できるデータベース

 

証拠として役立つ確固たるリサーチ

 

各国のPSI 加盟労組連絡協議会

小地域諮問委員会

 

目標

背景

横断的な問題

推奨される行動

期待される成果

実施、監視、評価を担当

PSIに関心を持たせて新たな分野の組合を引きつける方法を見つける

I

リストラ政策によって雇用される労働者が契約、委託、臨時化していることから、ほぼどの国においても新しい分野がある。 彼らを組織化し続ける組合がある一方で、こうした労働者の多くは組織化の対象から外れる。公共サービスを提供している新分野の組織化に取り組む意欲を組合に起こさせなければならない。女性と若者を組織化の焦点にする必要がある。   

不安定就労

 

移住労働者

 

構造改革

 

男女平等

 

 

組合同士の活動

 

南同士の連帯

 

国際連帯プロジェクト

 

プロジェクトを立ち上げ、実施するためのスキル

 

プロジェクトが始まり、組合員と活動家の間に目に見える変化をもたらす

 

組合員は国際連帯の妥当性を理解できるようになる

ネットワーク

コーディネーター

 

成長の可能性のある国々を対象とする新プロジェクトを明らかにする

様々なタイプの組合員を組合に加入させるために、積極的で創造的なプロジェクトによって新しい種類の労働者を組織化する必要がある。

テクノロジーの利用

 

 

 

 

 

コミュニケーション

 

 

公共部門労働者をまとめる

 

リーダーシップの指導と開発

 

テクノロジーの利用に関して専門的フォーマットの訓練と能力構築を進める

 

 

ウェブ・ツールを利用する

コミュニケーション、情報共有に関する地域研修

 

アンケート調査、研究

 

 成長とリーダーシップ開発のためのプロジェクトを計画するために地域基金の可能性を探る

 

 

 

 

APREC(アジア太平洋地域執行委員会)

SUBRAC(小地域諮問委員会)

各国の加盟労組連絡協議会

 

 

 

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